府中市議会 2022-09-09 令和 4年第5回定例会（ 9月 9日）
この戦略の数値目標としては、2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロ、２番目が有機農業を全農地の25％、日本のね。そして化学農薬使用量半減、そして、化学肥料の使用量を３割減、これが農業の数値目標ですよね。
この戦略の数値目標としては、2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロ、２番目が有機農業を全農地の25％、日本のね。そして化学農薬使用量半減、そして、化学肥料の使用量を３割減、これが農業の数値目標ですよね。
そうすると以前に比べてかなりごみの排出量がふえております。
これはちょっとデータが古いんですけれども、府中市は１人当たりのごみの排出量が約761グラムで、全国や県の平均よりも少ない状況になっております。家庭ごみが65％、事業系が31％、可燃ごみが72％、資源ごみが11％、埋め立てが10％、プラが５％、こうした報告が、この中でされております。
また，世界に目を転じれば，欧州では，ＥＵ域内に輸入される商品のライフサイクルでのＣＯ２排出量に基づき，国境での課徴金を賦課することが検討されております。 本市では，令和２年12月，市長が脱炭素社会の構築に向けて取り組み，2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すことを表明されました。
① 「地球温暖化対策の推進」については，脱炭素社会の構築に向け，温室効果ガス排出量の削減を着実に進めていくため，広島市地球温暖化対策実行計画を改定するとともに，高効率の断熱材の使用や再生可能エネルギーの活用など温室効果ガスの排出削減に資するゼッチ・マンションの建築に要する経費を新たに補助します。
日本政府も，2030年までの目標を2013年比で46％削減としていますが，46％という数字が低いだけでなく，近年で温室効果ガスの排出量が一番多い2013年比としているために，1990年比で計算すると約40％程度に削減目標が落ちてしまうまやかしの目標値であり，とても先進国だと胸を張れるものではありません。
我が国からは，このＣＯＰ26に岸田内閣総理大臣が出席され，2030年までに2013年度比で温室効果ガス排出量を46％削減することを目標とし，この期間を勝負の10年と位置づけられたことが印象的でした。
その中で、2050年に向けてＣＯ２排出実質ゼロという目標を国も掲げられ、多くの国でこの政策に向けてさまざまな取り組みがスタートしていると見ています。日本においても、その取り組み進んでいるわけなんですけれども、これはもう今後数十年にわたって地球規模での取り組みがどんどん加速されていくと考えています。
エネルギーを利用するというアプローチ、そして、３つ目はＺＥＢ、ＺＥＨといった、これはいわゆるエネルギーの消費と太陽光等で生み出すエネルギー、これを年間トータルで収支をゼロ、使う量とつくる量を一緒にするといった考えの、そういった建物ですとか、家、そういった設備を持った建物、ビルですとかといった考え、また、断熱改修やゼロカーボンドライブ、これは電気自動車等を使うことになりますけれども、そういった二酸化炭素の排出
現在，本市が供用している一般廃棄物の最終処分場は，安佐北区安佐町筒瀬にある玖谷埋立地であり，家庭や事業所から排出される不燃ごみなどを埋め立てていますが，平成２年に供用を開始してから既に30年以上が経過しており，埋立可能容量の限界が近づいているのが実態です。
脱炭素化をきっかけに、産業構造を抜本的に転換し、排出削減を実現しつつ、次なる大きな成長へとつなげていく狙いが示されており、まさに脱炭素化は産業政策の観点からも重要な施策テーマでございます。
府中市におきましても、こういったカーボンニュートラルといったことにつきましては、県も重点施策で進めておられますし、二酸化炭素実質排出ゼロに向けた市としての取り組み、これは、これからの調査研究課題ではありますけれども、実効性のある取り組みに向けての検討を進める必要があると考えておりますので、進めてまいりたいと思っております。 ○議長（棗田澄子君） 福田勉君。
今年も去年に比べ145万円値上がりしているが、その理由は何かという質疑に対し、今年度の車両には衝突回避支援、衝突被害軽減システム、車間距離警報、誤発進抑制機能、車線逸脱警報などの安全装置が標準装備され、排出ガス規制にも対応をしている。また、各種部品等の高騰により、昨年度より高額になったとの答弁がありました。
気候変動の主な要因は、人為起源の温室効果ガスの排出であると考えられており、国際社会においては、温室効果ガスの排出削減等のための国際的枠組みであるパリ協定の下、気候変動対策が進められ、我が国においては、昨年１０月、菅内閣総理大臣が、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロを目指すことを宣言し、脱炭素社会の実現に向けた動きが加速している。
そのほか、国が定める最新の排出ガス規制及び騒音規制に適合するほか、バリアフリー対応として、車内への車椅子用の移動・固定スペースの確保や、乗降スロープの備え付け等を行います。 続きまして、３の取得価格でございますが、2,391万1,690円でございます。 ４の相手方でございますが、廿日市市串戸一丁目２番11号、有限会社廿日市モータース代表取締役上野寿幸氏でございます。 入札状況でございます。
広島市では，平成27年３月に策定した広島市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画をこの３月に改定され，引き続きごみの減量・資源化に取り組んでおられますが，近年ごみ排出量が下げ止まりの傾向となっており，より一層ごみの減量やリサイクルを進めるための取組を推進する必要があります。 そこで，食品ロスの削減についてお伺いします。本市においては，食品ロス削減キャンペーン「スマイル！
また排出ガスの規制、これにも対応しております。さらに艤装にかかった費用、これ各種の部品等でございますが、こういったものの高騰、これらがあることによって昨年度より高額になったと落札業者からの聞き取りを行っております。
計画の概要は，長期目標，中期目標，短期目標を掲げ，長期目標は2050年度までに基準年度である2013年度の80％削減するとし，排出量の水準を約180万トンとしています。また，中期目標については，国の26％目標を上回って，2030年度までに2013年度を基準に30％削減を目標にしています。温室効果ガスの排出量の水準を約616万トンとしています。
菅総理は温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにするとの目標を掲げ，４月22日には2030年までの削減目標として，2013年度比46％削減すると表明しました。46％削減の根拠に対し，小泉環境大臣がおぼろげながら46という数字が浮かんできたと予言めいたことを発言し，批判を受けました。
一部海域では、公共下水道整備の推進により、窒素やリンといった栄養塩類の不足等による水産資源への影響や、開発等による藻場、干潟の減少、また内海である瀬戸内海においては、大半の海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等が排出されており、生態系を含む海洋環境への悪影響が課題となっております。